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女性活躍・次世代育成に関する
各種計画および実績

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女性活躍に関する行動計画

※一般事業主行動計画として2021年度に策定

女性の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとする全従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となることを目指し、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日

目標と取り組み内容

目標1

管理職における女性比率が20%を上回る。

取り組み内容
  • ・フレックスタイム制度や在宅勤務等の積極利用を促進し、ライフイベントとキャリアアップの両立ができる社内風土を構築する。
  • ・ライフイベントに応じた多様なキャリアパスを確立し、ライフイベントが原因でキャリアアップを諦める社員を生み出さない。
実績

管理職に占める女性労働者の割合…9.8%

※2023年6月1日時点 役員、嘱託、他社からの出向社員を除く

目標2

毎年1名以上の男性社員が育児休業を取得する。

取り組み内容
  • ・男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂や
    情報発信などにより、
    育児参画を促進する。
  • ・短期の育児休業制度等、より多様な働き方で
    取得しやすい制度の
    導入を検討する。
実績

公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、
公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合…14%

※2022年度実績

次世代育成支援に関する行動計画

※一般事業主行動計画として2021年度に策定

当社では、2005年4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、全ての従業員が積極的に子育てに関わっていける環境を整え、仕事と子育てを両立しつつ、安心して最大限の能力を仕事に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日

目標と取り組み内容

目標1

ライフイベントを原因とする
離職を防ぐためのサポートを充実させる。

取り組み内容
  • ・メンタル不調や病気休業、育児・介護休業等から復職までの復職
    プランを策定し、スムーズな職場復帰を図れる仕組みを構築する。
  • ・更に活用しやすい育児休業の環境を整備するとともに、男女ともに
    利用しやすい雰囲気作りを進める。
実績

復職プログラム

※ 2022年4月1日策定

1休職事由発生
  • ・自身の私傷病
  • ・家族等の要介護認定
  • ・自身及びパートナーの出産・育児
2休職前対応
  • ・上司による説明・意思確認会社の制度や手続き等を休職前に周知し、
    安心して休職、復職へと繋げる。
    ※私傷病休養時はこの限りではない。
3休職
  • ・手当給付
  • ・適宜連絡
  • ・面談(必要に応じて)
  • ・復職前の確認事項
4復職
  • ・復職後面談等
  • ・必要に応じたケア

目標2

全ての従業員がその能力を
十分発揮できるような基盤を整備する。

取り組み内容
  • ・多様な働き方が可能な勤務制度
    (フレックスタイム制度・在宅勤務等)の積極的な
    利用を慫慂する。
  • ・日々の労務管理での気づきやストレスチェック等
    の結果、ライン
    ケア研修による学び等を
    職場マネジメントにより有効に活用し、
    メンタルヘルス不調を原因とする従業員の
    休業日数の減少を図る。
実績

週1回以上制度を利用している従業員の割合
フレックス:74.2%/リモートワーク:44.1%

※2022年度実績

女性活躍推進法の改正に基づき
公開する各種データ

採用した労働者に占める女性労働者の割合…正社員 50.0%

※2023年4月入社

男女の平均継続勤務年数の差異
…男性17.1年 女性18.7年 差異1.6年

※2022年度実績

男女の賃金差異
全労働者84.5%(正規雇用労働者80.5%、
非正規雇用労働者116.8%)

※2022年度実績

労働者の1ヶ月当たりの平均残業時間…16.6時間

※2022年度実績