女性活躍・次世代育成に関する各種計画
および実績
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女性活躍に関する行動計画※一般事業主行動計画として2021年度に策定
女性の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとする全従業員が働きがいをもって
いきいきと働ける企業となることを目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日
目標と取り組み内容
- 目標①管理職における女性比率が
20%を上回る。 -
■ 取り組み内容
- ・フレックスタイム制度や在宅勤務等の積極利用を促進し、ライフイベントとキャリアアップの両立が
できる社内風土を構築する。 - ・ライフイベントに応じた多様なキャリアパスを確立し、ライフイベントが原因でキャリアアップを
諦める社員を生み出さない。
■ 実績
管理職に占める女性労働者の割合…12.9%
2024年度6月1日時点 役員、他社からの出向者を除く
- ・フレックスタイム制度や在宅勤務等の積極利用を促進し、ライフイベントとキャリアアップの両立が
- 目標②毎年1名以上の男性社員が
育児休業を取得する。 -
■ 取り組み内容
- ・男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂や情報発信などにより、育児参画を促進する。
- ・短期の育児休業制度等、より多様な働き方で取得しやすい制度の導入を検討する。
■ 実績
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合…28.5%
※2023年度実績
2
次世代育成支援に関する
次世代育成支援に関する
行動計画※一般事業主行動計画として2021年度に策定
当社では、2005年4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、全ての従業員が積極的に子育てに関わっていける環境を整え、仕事と子育てを両立しつつ、安心して最大限の能力を仕事に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日
目標と取り組み内容
- 目標①ライフイベントを原因とする離職を防ぐためのサポートを充実させる。
-
■ 取り組み内容
- ・メンタル不調や病気休業、育児・介護休業等から復職までの復職プランを策定し、
スムーズな職場復帰を図れる仕組みを構築する。 - ・更に活用しやすい育児休業の環境を整備するとともに、男女ともに
利用しやすい雰囲気作りを進める。
■ 実績
復職プログラム
※2022年4月1日策定
-
休職事由発生
- ・自身の私傷病
- ・家族等の
要介護認定 - ・自身及び
パートナーの
出産・育児
-
休職前対応
- ・上司による
説明・意思確認 - ※会社の制度や手続き等を
休職前に周知し、安心し
て休職、復職へと繋げる。 - ※私傷病休養時は
この限りではない。
- ・上司による
-
休職
- ・手当給付
- ・適宜連絡
- ・面談
(必要に応じて) - ・復職前の
確認事項
-
復職
- ・復職後面談等
- ・必要に応じた
ケア
- ・メンタル不調や病気休業、育児・介護休業等から復職までの復職プランを策定し、
- 目標②全ての従業員がその能力を十分発揮できるような基盤を整備する。
-
■ 取り組み内容
- ・多様な働き方が可能な勤務制度(フレックスタイム制度・在宅勤務等)の積極的な利用を慫慂する。
- ・日々の労務管理での気づきやストレスチェック等の結果、ラインケア研修による学び等を職場マネジメントに
より有効に活用し、メンタルヘルス不調を原因とする従業員の休業日数の減少を図る。
■ 実績
- ◎フレックスタイム制度導入
(2021年4月1日) - ◎リモートワーク制度導入
(2022年6月1日) - ◎時間外労働が45時間を超えた従業員に対し、臨床心理士によるカウンセリングを実施
- ◎ストレスチェックの結果から高負荷職場と判定された部署に対し、臨床心理士による職場ヒアリングを実施
- ◎ストレスチェックの結果から高ストレス者と判定された従業員に対し、産業医による面接指導を勧奨
3
女性活躍推進法の改正に
女性活躍推進法の改正に
基づき公開する各種データ
-
採用した労働者に占める
女性労働者の割合…正社員 53.6%※2024年4月入社
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男女の賃金差異
全労働者90.5%
(正規雇用労働者83.8%、
非正規雇用労働者116.9%)※2023年度実績
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男女の平均継続勤務年数の差異
男性16.8年 女性18.5年 差異1.7年※2023年度実績
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労働者の1ヶ月当たりの
平均残業時間…16.2時間※2023年度実績