一般事業主行動計画
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1.女性活躍に関する行動計画
女性の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとする全従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となることを目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日 ~ 2026年3月31日
目標と取り組み内容
目標1 / 管理職における女性比率が20%を上回る。
【取り組み内容】
・フレックスタイム制度や在宅勤務等の積極利用を促進し、ライフイベントとキャリアアップの両立ができる社内風土を構築する。
・ライフイベントに応じた多様なキャリアパスを確立し、ライフイベントが原因でキャリアアップを諦める社員を生み出さない。
目標2 / 毎年1名以上の男性社員が育児休業を取得する。
【取り組み内容】
・男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂や情報発信などにより、育児参画を促進する。
・短期の育児休業制度等、より多様な働き方で取得しやすい制度の導入を検討する。
2.次世代育成支援行動計画
当社では、2005年4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、全ての従業員が積極的に子育てに関わっていける環境を整え、仕事と子育てを両立しつつ、安心して最大限の能力を仕事に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日 ~ 2026年3月31日
目標と取り組み内容
目標1 / ライフイベントを原因とする離職を防ぐためのサポートを充実させる。
【取り組み内容】
・メンタル不調や病気休業、育児・介護休業等から復職までの復職プランを策定し、スムーズな職場復帰を図れる仕組みを構築する。
・更に活用しやすい育児休業の環境を整備するとともに、男女ともに利用しやすい雰囲気作りを進める。
目標2 / 全ての従業員がその能力を十分発揮できるような基盤を整備する。
【取り組み内容】
・多様な働き方が可能な勤務制度(フレックスタイム制度・在宅勤務等)の積極的な利用を慫慂する。
・日々の労務管理での気づきやストレスチェック等の結果、ラインケア研修による学び等を職場マネジメントにより有効に活用し、メンタルヘルス不調を原因とする従業員の休業日数の減少を図る。